申請書ダウンロード（PDF)　（Microsoft Word)

　家屋について、一定の改修工事（リフォーム）をおこなった場合、固定資産税が減額になる場合があります。対象となる工事は下記の３つあり、それぞれ要件がありますので、申告の際はお問い合わせください。
　また、いずれの場合も、工事完了後３カ月以内の申告が必要となります。

　令和4年３月３１日までに、耐震基準に適合した改修を行った場合、翌年度の固定資産税が減額になります。

　◆対象家屋
　昭和５７年１月１日以前に建築された住宅で、工事費５０万円超の耐震改修を行ったもの

　◆減額となる額
　当該住宅の固定資産税の２分の１　（１戸あたり１２０㎡まで）　※都市計画税は減額されません。

　◆申告に必要な書類
　　①　固定資産税減額申告書
　　　　（市民税務課の窓口にもご用意していますが、当ページでもダウンロードできます）
　　②　現行の耐震基準に適合していることの証明書（耐震基準適合証明書）　★
　　　　（建築士、指定認定検査機関などが発行）
　　③　改修工事にかかる明細書ならびに領収書の写し
　　　　（工事内容及び費用が確認できるもの）
　　④　改修工事写真（改修前、改修後）、改修工事の図面

　　※新築住宅の減額の対象となっている年度は、同時に受けることができません。

　令和4年３月３１日までに、一定のバリアフリー工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額になります。

　◆対象家屋
　新築された日から１０年以上を経過した住宅で、工事費の自己負担（補助金を除く）が５０万円超のバリアフリー改修を行ったもの

　◆床面積要件
　改修後の住宅の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であること

　
　
　◆居住者要件
　次のいずれかの方が居住していることが要件となります。
　・６５歳以上の方　　・要介護または要支援の認定を受けている方　　　・障がい者の方

　◆対象工事
　・廊下の拡張　　　・階段の勾配緩和　　・浴室の改良　　　　・トイレの改良
　・手すりの取付け　・床の段差解消　　　・引き戸への取替え　・床表面の滑り止め化

　◆減額となる額
　当該住宅の固定資産税の３分の１　（１戸あたり１００㎡まで）　※都市計画税は減額されません。

　◆申告に必要な書類
　　①　固定資産税減額申告書
　　　　（市民税務課の窓口にもご用意していますが、当ページでもダウンロードできます）
　　②　居住者要件を満たすことが確認できる書類
　　　　（住民票の写し・介護保険の被保険者証の写し・障がい者であることの証明書の写し）
　　③　改修工事にかかる明細書ならびに領収書の写し
　　　　（工事内容及び費用が確認できるもの）
　　④　改修工事写真（改修前、改修後）、改修工事の図面
　　⑤　補助金や給付金を受けた場合、そのことを確認できる書類
　　　　（交付決定書の写し）

　※新築住宅の減額や耐震改修工事の減額の対象となっている年度は、同時に受けることができません。
　また、１戸または１つの専有部分について、この減額措置の適用は１回限りとなります。

　令和4年３月３１日までに、一定の省エネ工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額になります。

　◆対象家屋
　平成２０年１月１日以前に建築された住宅で、工事費の自己負担（補助金を除く）が５０万円超の熱損失防止改修を行ったもの

　◆床面積要件
　改修後の住宅の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であること

　◆対象工事
　・窓の改修工事（必須）
　・床の断熱改修　　　・天井の断熱改修　　　・壁の断熱改修

　◆減額となる額
　当該住宅の固定資産税の３分の１　（１戸あたり１２０㎡まで）　※都市計画税は減額されません。

　◆申告に必要な書類
　　①　固定資産税減額申告書
　　　　（市民税務課の窓口にもご用意していますが、当ページ下でもダウンロードできます）
　　②　現行の省エネ基準に適合していることの証明書（熱損失防止改修工事）　★
　　　　（建築士、指定認定検査機関などが発行）
　　③　改修工事にかかる明細書ならびに領収書の写し
　　　　（工事内容及び費用が確認できるもの）
　　④　改修工事写真（改修前、改修後）、改修工事の図面
　　⑤　補助金や給付金を受けた場合、そのことを確認できる書類
　　　　（交付決定書の写し）

　※新築住宅の減額や耐震改修工事の減額の対象となっている年度は、同時に受けることができません。
　また、１戸または１つの専有部分について、この減額措置の適用は１回限りとなります。

　★　耐震改修工事、省エネ改修工事の申請に必要な証明書を発行できるのは、①建築士、②指定確認検査機関、③登録住宅性能評価機関となっていますが、建築から年数が相当に経過した家屋の場合は、この制度により減額される税額が証明書の発行に係る手数料を下回ってしまうケースもあります。
　証明書の発行業務の確認や、その際の手数料の額等につきましては、あらかじめ証明書の発行主体に直接お問い合わせください。