新型コロナウィルス感染症に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します

事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者、個人事業主に対して、令和3年度の固定資産税・都市計画税の課税が以下の通り軽減されます。下記期限までに申告書の提出が必要になりますので、忘れずに申請して下さい。

〇対象要件

 令和2年2月1日~令和2年10月31日までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、新型コロナウィルスの影響により前年同期に比べて30%以上減少していること。

〇軽減の対象となる資産

(1)事業用の家屋   (2)償却資産   ※居住用家屋、土地は対象外

軽減割合

事業収入の減少割合

課税標準額の軽減割合

30%以上50%未満減少している方

2分の1に軽減

50%以上減少している方

ゼロに軽減

〇申請方法

 認定経営革新等支援機関等※1に以下の会計帳簿等(1)~(3)※2を提供し、必ず次の①~③について確認を受け、様式(1)特例措置に関する申告書(裏面)に確認の記名押印をしてもらった上で、市へ申請して下さい※3。

①  この制度に該当する中小事業者等であること。

②  事業収入が昨年同時期と比較して30%以上減少したこと。

③  事業用資産の内容

※1認定経営革新支援機関等とは税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会等です。

・申請に必要な書類(※2) 各1部

(1)特例措置に関する申告書(裏面に認定経営革新等支援機関等による確認を受けたもの)

(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し)

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(対象資産に事業用家屋の軽減を受ける場合、青色
   申告決算書等の該当部分の写し。例えば「減価償却費の計算」)

※3認定支援機関の証明を受けた申告書原本(1)に加えて、同機関に提出した書類(2)(3)と同じ
 ものを市へ提出して下さい(コピー可)。

〇申請期間および提出先、お問い合わせ先

   令和3年1月4(月)日から令和3年2月1日(月)まで  

尾花沢市役所 市民税務課 資産税係(22-1111)まで

その他詳細は中小企業庁のホームページをご覧下さい。

このページに関するお問い合わせ

市民税務課
〒999-4292 山形県尾花沢市若葉町一丁目2番3号
電話:0237-22-1111(代表) ファクス:0237-23-3004(代表FAX番号)