特別障害者手当・障害児福祉手当

特別障害者手当・障害児福祉手当は、在宅の、著しく重度の障害者(児)に対し、その重度の障害のために生じる特別の負担の手助けとして手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としています。
◎特別障害者手当

・受給対象者

 日常生活において、常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方。
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び法律施行令に該当するもの(下表参照)。
 施設に入所している方、病院に入院、老人保健施設等に入所されている方は対象になりません。

・障害の程度
[特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第2(第1条関係)]
1 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
4 両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの 
5 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
6 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

・手当の額(月額)  26,940円 (平成30年4月現在)

◎障害児福祉手当

・受給対象者

日常生活において、常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅の児童。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律並びに法律施行令に該当するもの(下表参照)。
施設に入所している方、障害を理由とする年金を受給している方は対象となりません。

・障害の程度
1 両眼の視力の和が0.02以下のもの
2 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両下肢の用を全く廃したもの
6 両大腿を2分の1以上失ったもの
7 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
8 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
9 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

・手当の額(月額) 14,650円(平成30年4月現在)

手当の支給
原則として、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年4回(2月、5月、8月、11月)それぞれの前月分までが支給されます。障害者(児)本人名義の、銀行口座に支払われます。

手当を受ける手続き
この手当は、請求しない限り支給されません。申請の翌月から手当の支給開始です。

手続きに必要なもの
①印かん(朱肉印)、②振込口座のわかるもの(本人名義)、③医師の診断書(所定の様式。診断書を省略できる場合もあります。)、④各種手帳(交付を受けている場合):身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、⑤公的年金等(受給している場合)の年金証書と年金額のわかるもの(源泉徴収票など)

※ 所得の制限があります。障害者本人、その配偶者及び扶養義務者(障害者本人の父母、祖父母、子、兄弟など)の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度(8月から翌月の7月まで)の手当の支給は停止されます。

  ◇◇◇特別障害者手当・障害児福祉手当に関するお問合せ◇◇◇
        担当課:福祉課
        担当係:子育て支援係
        電話 0237-22-1111(内線178)