各療養費の支給

◆療養費の支給 ◆海外療養費 ◆出産育児一時金・葬祭費

◇ 療養費の支給
  
  コルセット等装備具や、保険証を持たずに治療を受けたときに、
  保険者負担分について払い戻しが受けられます。


●手続きに必要なもの
 コルセット等装備具の場合:医師の指示書、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳、
                                         国民健康保険被保険者証
 保険証を持たず治療を受けた場合:領収書、診療明細書、印鑑、世帯主名義の通帳、
                                                  国民健康保険被保険者証




◇ 海外療養費

海外で国民健康保険の被保険者のみなさんが病気やケガで治療を受けたとき保険が適用されます。

●手続き

①海外で病気(ケガ)をして医療機関にかかったら
 海外の医療機関でかかった金額を全額支払います。→その医療機関で治療内容、医療費等の証明書をもらい
 ます。「診療内容証明書」「領収明細書」等。

 
②帰国したら
 健康増進課に先の証明書と「療養費支給申請書」を提出。→保険給付分が払い戻されます。

※海外医療機関で発行された証明書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文を添付することが
 義務づけられています。

※日本国内での保険医療機関等で給付される場合を標準として支払われます。
※日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりません。


◇ 出産育児一時金

被保険者が出産したとき、出産育児一時金として世帯主に42万円が支給されます。ただし、「産科医療補償制度」未加入の医療機関等での出産については、40万4千円の支給となります。以前加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合、国保からの支給はありません。
産科医療補償制度とは・・・通常の分娩に関連して、赤ちゃんが脳性まひとなった場合に補償等を行うものです。

<支払例>
(1)出産費用が42万円を超えた場合・・・超過分を医療機関等へ支払ってください。
(2)出産費用が42万円未満の場合 ・・・差額を健康増進課に申請してください。
手続きで必要なもの:印鑑、世帯主名義の通帳、国民健康保険被保険者証、直接支払の同意書、出産費用明細書
なお、直接支払制度を希望しない場合は、出産費用全額を医療機関等に支払い、健康増進課に出産育児一時金の支給申請をしてください。

※出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度があります。(出産する医療機関等と契約することにより出産育児一時金(42万円)の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。)詳しくは、出産する医療機関等または健康増進課へお問い合わせください。

◇ 葬祭費

被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方(喪主)に対して葬祭費として5万円が支給されます。
●手続きに必要なもの:印鑑、国民健康保険被保険者証、喪主の方名義の通帳


    


◆この記事に関するお問い合わせ 【担当課】:健康増進課