高額療養費について

◆自己負担限度額 ◆高額療養費の支払いを受けるには ◆限度額認定証の交付について

◇自己負担限度額

●70歳未満の人

上位所得者
   注1
所得が901万円を超える 252,600円+1%(140,100円)
所得が600万円を超え、
901万円以下
167,400円+1%(93,000円)
一般 所得が210万円を超え、
600万円以下
80,100円+1%(44,400円)
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円(44,400円)
住民税非課税世帯 35,400円(24,600円)





●70歳~74歳の人(平成30年8月から◇の限度額が変更になりました)
   自己負担限度額
 外来(個人ごと)  外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 注2 課税所得690万円以上    252,600円
 +(医療費-842,000円)×1%
課税所得380万円以上  167,400円
 +(医療費-558,000円)×1%
課税所得145万円以上  80,100円
 +(医療費-267,000円)×1%
 一 般 課税所得145万円未満
 18,000円 ◇  57,600円 ◇
(44,400円)
低所得者  Ⅱ 注3  8,000円  24,600円
(住民税非課税)  Ⅰ 注4  15,000円

※ただし、区分が一般及び低所得の方の外来(個人ごと)の年間限度額は144,000円です。

※「所得」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる、基礎控除後の総所得金額等
※( )内は年4回以上該当した場合の4回目以降の額。
※表中の「1%」について
 ・上位所得者(所得が901万円を超える) 
         =医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算
 ・上位所得者(所得が600万円を超え、901万円以下)
         =医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算

 ・一般(所得が210万円を超え、600万円以下)
         =医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算

 ・現役並み所得者 =医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算

●70歳以上の人が外来にかかった場合は、同世帯でも個人個人で計算されます。窓口で自己負担額を支払い、限度額を超えた分は申請により「高額療養費」として後で支給されます。入院の場合は、入院の自己負担限度額までを支払います。

◇高額療養費の支払いを受けるには

高額療養費の支給は最短で診療月の約3ヶ月後となります。
健康増進課の窓口で申請してください。
申請の際、医療機関へのお支払い内容を確認しますので領収書を必ずお持ちください。

※高額な医療費の支払いが困難な世帯には、高額療費が支給されるまでの間、貸付けを受けられる場合があります。詳しくは、窓口へお問い合せください。

  【 必 要 な 物 】  
●国民健康保健証
●世帯主名義の預金通帳
●印鑑
●領収書


注1. 上位所得者とは
    基礎控除後の所得が600万円以上の方

注2.
 現役並み所得者とは
    現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年145万円以上) 。
    ただし、同じ世帯に現役並み所得者がいる場合には課税所得が年145万円未満でも
       現役並み所得者となります。

注3.
 低所得者IIとは
    世帯主および世帯全員が住民税非課税である方

注4.
 低所得者Iとは
    世帯主および世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方
    


◇限度額認定証について
 (住民税非課税世帯の方は、限度額認定証・標準負担額減額認定証)

 入院や高額な外来診療の際には、「限度額認定証」を医療機関に保険証と一緒に提示することで、医療機関に支払う負担額を自己負担限度額までにすることができます。

健康増進課国保医療係で申請してください。

  【 必 要 な 物 】  
●国民健康保険証
●印鑑

※70歳以上の方で、「現役並み所得者」および「一般」にあてはまる方は、限度額認定証は必要ありません。国民健康保険証 と 高齢受給者証 の2つを医療機関に提示することで、支払う負担額は自己負担限度額までになります。


◆ご不明な点は、尾花沢市健康増進課国保医療係 0237-22-1111(内線624・625) まで。
各負担区分の食事代(標準負担額)について
◆この記事に関するお問い合わせ 【担当課】:健康増進課