要介護状態と支給限度額

介護保険のサービスを利用した費用の9割(または8割)は介護保険制度の中で支払われます。自己負担額は、サービス費用の1割(または2割)です。しかし、要介護度合いによって、在宅で生活するために利用するサービスの利用限度額が定められています(下記の表を参照してください)。その額を超えた場合は、全額自己負担となります。

サービス費の額は、サービスの種類や要介護認定度合い、サービス事業所の状況(加算サービスの提供や、施設の種類など)によって違います。また、食費や居住費(滞在費)などは、全額自己負担になります(所得により減額の制度もあります)。

 

【 介護予防サービス・在宅サービスの利用限度額 】

要介護度合いの区分

心身の状態の例

1ヶ月の

上限額

要支援1

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行なうことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要

50,030

要支援2

要支援1の状態より基本的な日常生活を行なう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要

104,730

要介護1

基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要

166,920

立ち上がりなどに支えが必要

要介護2

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要

196,160

立ち上がりや歩行に支えが必要

要介護3

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要

269,310

立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある

要介護4

食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要

308,060

立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない

認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある

要介護5

日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要

360,650

立ち上がりや歩行などがほとんどできない

認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある

 


◆この記事に対するお問い合わせ
担当課:福祉課
担 当:介護福祉係
TEL:0237-22-1111
E-Mail:fukushi@city.obanazawa.yamagata.jp