居住空間無雪化支援事業(雪に強い住まいづくり補助金)

平成29年度 尾花沢市居住空間無雪化支援事業

 尾花沢市では、住宅の屋根の雪下ろしや敷地の除排雪等について、市民の負担、危険等の軽減を図り、安心して暮らせる住環境の整備に向け、克雪住宅の建築、融雪設備の設置、除雪機械の購入等の経費に対して助成を行います。

【補助概要】
◆申請の受付期間 平成29年度(平成29年4月~平成30年3月まで)


◆設備の設置期間 平成28~29年度中に設置済みまたは、設置完了可能な設備
※平成29年度中に設置(購入)できない場合は翌年度に申請することになります。

◆補助の対象となる設備等の種類及び補助金額(又は補助率)の概要は以下のとおりです。また、世帯全員が本市にかかる市税等の滞納が無いことが条件になります。
※詳細な条件等については、下記の別表をご覧ください。

設 備 の 種 類

補 助 金 額

■融雪式住宅

 屋根融雪設備(熱利用)

■高床式住宅

 基礎部1.5m超等

■耐雪式住宅

 2.5m以上積雪耐荷重

■住宅敷地内消融雪設備 

※融雪設備において、地下水や水道水の開放利用に伴う工事費等は対象外

〇一般世帯

対象事業費の30%以内(60万円限度) 

〇要援護者世帯

対象事業費の40%以内(80万円限度)

※融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10%(20万円限度)を加算

■家庭用除雪機械

購入価格の10%以内(5万円限度)





 


 

※要援護者世帯とは「高齢者世帯・身体障がい者世帯・精神障がい者世帯・知的障がい者世帯」が対象となりますが、詳細はご相談ください。
※住宅新築等助成事業による助成を受けた方は、高床式・耐雪式住宅の助成を受けることはできません。


別表「融雪式住宅・高床式住宅・耐雪式住宅」

対象住宅

対象とする住宅は、一戸建住宅(建物の延床面積の2分の1以上が居住部分である併用住宅を含む。)又は宅地建物取引業免許取得業者が販売する住宅(以下「建売住宅」という。)で次の種類のいずれかに該当する住宅

種 類

(1) 融雪式住宅

(2) 高床式住宅

(3) 耐雪式住宅

条件等

屋根材を通して熱を屋根雪に伝えて融雪する装置(地下水の開放利用を伴うものを除く。)を設置した住宅又は融雪構造の住宅

基礎部の高さが、地盤から1.5mを超える住宅で、落雪側の外壁から隣地境界等までの距離が原則5m以上、又は落雪側外壁から道路及び河川境界までの距離が原則3m以上であるもの

2.5m以上の積雪荷重(1m当たり7500N)に対し安全であることが、構造計算で確認できる住宅

対象者条件

対象者は、本市に住所を有し、助成対象となる住宅を市内に新築したもの、市内の建売住宅のうち助成対象となる建売住宅(以下「建売対象住宅」という。)を購入したもの又は克雪住宅への改良を行なったもの

対象期間

対象となる期間は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に完成した住宅 

補助対象事業費

助成対象事業費は、克雪住宅化に要する工事費又は建売対象住宅のうち克雪住宅化に要した工事費とし、克雪住宅に該当する複数の住宅様式を用いる場合の助成対象事業費は、各々に要した工事費の合計額

補助金額

対象事業費の30パーセント以内(上限60万円)
(1) 要援護者世帯については、対象事業費の40パーセント以内(80万円限度)とする。
(2) 融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10パーセントを(20万円限度)を加算




別表「住宅敷地内消融雪設備・除雪機械購入」


対象装置

住宅敷地内に積もった雪を取り除き、凍結などを防止する装置等(地下水を開放利用(汲み上げた地下水を地表上に開放する利用)する装置を除く。)とし、現に居住する住宅(建物の延床面積の2分の1以上が居住部分である併用住宅を含む。)敷地内の雪を取り除くための除雪機械を含むもの

対象者条件

本市に住所を有し、対象装置の設置又は購入を行ったもの

対象期間

対象となる期間は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に設置の完了又は購入したもの

補助対象事業費

助成対象事業費は、装置の設置に要する工事費又は購入価格

種 類

(1) 住宅敷地内消融雪設備

(2) 家庭用除雪機械購入

補助金額

対象事業費の30パーセント以内(上限60万円)

(1) 要綱別表第3項に定める要援護者世帯については、対象事業費の40パーセント以内(80万円限度)とする。
(2) 融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10パーセントを(20万円限度)を加算

購入価格の10パーセント以内(5万円限度
※転入した世帯は5万円を加算(最大10万円)

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※申請書類は、定住応援課に用意しておりますので、申請を予定される方は、事前相談と合わせて庁舎2階の定住推進課までお越しくださるようお願いいたします。

※申請書類はこちらをご覧ください。
 ①克雪住宅建設等助成金交付申請書(様式第1号)
 ②消融雪装置設置助成金交付申請書(様式第2号)
 ③同意書(様式第3号)