法人の市民税

 法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等がある法人(株式会社、有限会社等)が納める税金です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて負担する法人税割と、事務所等を有していた月数に応じて負担する均等割があります。

 

納税義務者

納税義務者

法人税割

均等割

市内に事務所または事業所を有する法人

市内に事務所または事業所はないが、寮や宿泊所等がある法人

×

法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの

×

新しく会社を作った時や事務所等を開いた時は届出が必要です。また、会社や事業所、事務所等を解散、廃止した場合も届出が必要です。

 

法人税額割

 課税標準となる法人税額 × 12.1%(事業年度が令和元年9月30日まで)
                   ×  8.4%(事業年度が令和元年10月1日から)

 

均等割額の算定方法について

 税額×市内に事務所等を有していた月数÷12

《法人の区分》

資本の金額(出資金額)と

資本積立金額との合計額

尾花沢市の

従業員数

均等割額

1千万円以下の法人

50人以下

5万円

1

50人超

12万円

2

1千万円を超え1億円以下の法人

50人以下

13万円

3

50人超

15万円

4

1億円を超え10億円以下の法人

50人以下

16万円

5

50人超

40万円

6

10億円を超える法人

50人以下

41万円

7

10億円を超え50億円以下の法人

50人超

175万円

8

50億円を超える法人

50人超

300万円

9

従業者数の合計数及び資本金の金額は、事業年度(算定期間)の末日で判断します。

 

申告と納税

 事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めます。