国民健康保険税

・国民健康保険制度について ・国民健康保険に係る手続きについて ・税額の計算方法について ・国民健康保険税の軽減・減免について ・国民健康保険税の納付方法について ・納期限について

 国民健康保険税とは、国民健康保険に加入されている皆さんが、病気や怪我をしたときの医療や介護サービスの費用に充てられる大変重要な税金です。

  • 国民健康保険税は、国保加入者がいる世帯の世帯主に対して課税されます。
  • 年度の途中で加入や離脱など、資格に異動があった場合は、期間に応じて月割りで計算します。
  • 年度当初の納税通知書は、7月中旬に送付しています。
  • 年度途中に異動した場合は、翌月の中旬に税額変更通知書を送付します。
  • 社会保険に加入・離脱しても、国保の資格が自動的に喪失・取得になったりはしませんので、14日以内に必ず窓口で手続きを行ってください。 → 国民健康保険制度について

◇平成29年度 国民健康保険税の計算方法

※法改正に伴い、中低所得者層の税負担の軽減を図るため、限度額の見直しを行いました。

 


①所得割
(所得-33万円)


②資産割
(固定資産税)


③均等割
(1人あたり)


④平等割
(世帯あたり)

限度額


医療給付費分
(0~74歳)

8.5%

19.0%

26,900円

26,000円

54万円


 
後期高齢者
支援金等分
(0~74歳)

2.6%

6.0%

8,500円

7,000円

19万円

介護納付金分
(40~64歳)

1.8%

8.0%

9,400円

6,000円

16万円



 













上記表により①~④をそれぞれ計算し、合計した額が年税額となります。
また、それぞれ限度額があり、最大で合計89万円までです。



◇ 国民健康保険税の軽減・減免について

① 低所得世帯の軽減

 世帯主(擬制世帯主を含む)とその世帯の国民健康保険加入者の前年中の所得が一定基準以下の場合、所得に応じて国民健康保険税の均等割と平等割を7割・5割・2割の割合で減額しています。
 平成27年度は、軽減措置の対象を拡充するため、5割軽減及び2割軽減の軽減判定所得の基準の見直しを行いました。

7軽減基準額=基礎控除(33万円)以下
5割軽減基準額=基礎控除(33万円)27万(前:26.5万円)×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減基準額=基礎控除(33万円)49万円(前:48万円)×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下


擬制世帯主とは…本人は国保に加入していないが、世帯員が国保に加入している世帯主の方です。

特定同一世帯所属者とは…国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方のことをいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。



※国民健康保険税は、税額計算の所得と軽減判定の所得が異なります。下記をご参照ください。

 

税額計算の所得

軽減計算の所得

専従者控除

控除後

控除前

専従者給与

含まれる

含まれない

分離譲渡所得

特別控除後

特別控除前

65歳以上の方

特別控除なし

公的年金所得から15万円控除



◆国民健康保険税の年税額の概算ができます



平成29年度 国民健康保険税概算シート(年税額)(Excel)

平成29年度 国民健康保険税概算シート(月割対応)(Excel)

↑↑(マクロを有効にしてください)↑↑

※計算シートはExcel2007以降に対応しております。ご了承ください




② 非自発的失業者に対する軽減

 倒産・解雇・雇い止め等の理由で離職された方で、雇用保険受給資格者証をお持ちの方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。
 ただし、申請をしなければ適用されませんので、こちらをご確認の上、窓口で申請してください。



③ 国民健康保険税の減免について

 生活保護法の規定により生活扶助を受けている方などは国民健康保険税が減免されます。該当されると思われる方は、市民税務課市税係へご相談ください。内容を調査のうえで減免の決定を行います。


◇ 国民健康保険税の納付方法について

 国民健康保険税の納付方法には、公的年金から差し引く特別徴収と、納付書・口座振替による普通徴収があります。

 
特別徴収

 ・特別徴収は、年金の支給月(偶数月)に公的年金から国保税を差し引きます。国保税の年税額が7月に確定するため、4・6・8月は仮徴収として前年度2月と同じ金額を、10・12・2月は本徴収として残りの年税額を差引いたします。→ 特別徴収のおしらせ

 ・特別徴収の方は申請により口座振替へ変更することができます。(納付書への変更はできません。)
⇒①今まで口座振替の方は納付方法変更申出書を市民税務課市税係へ提出してください。
⇒②口座振替をしていない方は、金融機関で口座振替の手続き後、口座振替の申込依頼書の控        え(またはそのコピー)を納付方法変更申出書と一緒に提出してください。
 申出書の提出後、国民健康保険税等の納付状況を確認し審査したうえで決定いたします。
 一度変更すれば、翌年度以降も継続して口座振替となります。

※前年度の金額を鑑みて仮徴収と本徴収の税額が大きく違うと予想される場合は、6・8月分の特別徴収額を調整する平準化を行います。
※本徴収の金額を変更することはできないため、年度途中で税額が変わった場合は、特別徴収されなくなったり、足りない分を納付書で納めていただくことがあります。



  普通徴収

 ・納期は1期(7月)から8期(翌年2月)の年8回となっております。ただし、2・3月の異動や前年度以前の異動があり、増額になった場合は、その分を一括で納めていただくことになります。




◆この記事に対するお問い合わせ
担当課:市民税務課
担当:市税係
TEL:0237-22-1111(内線121~124)
E-Mail:shiminzeimu@city.obanazawa.yamagata.jp


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