事業所におけるマイナンバー利用

平成28年1月以降、以下の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
・健康保険や厚生年金の手続や、源泉徴収の手続
・証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の法定調書の提出 など

◆制度が始まるまでに、準備が必要です。
マイナンバーに対応した給与などのシステム改修等
マイナンバーを適正に扱うための従業員周知やルールづくり
マイナンバーを含む個人情報の安全管理措置の検討

マイナンバーを内容に含む個人情報を特定個人情報といいます。
 特定個人情報の管理は、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。 マイナンバーの取扱いには、個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けています。
 ガイドラインについては特定個人情報保護委員会のページをご覧ください。


◆法人には法人番号が通知されます。

 個人に通知されるマイナンバーと同様に、法人には1法人に1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。法人番号はマイナンバーと異なり、どなたでも自由に利用できます。

〇マイナンバー・法人番号のお問合せ
  電話:0570-20-0178