保育料(利用者負担額)について

子ども・子育て支援法の規定により、かかる経費の一部を利用者負担額(保育料)として各家庭で負担していただくことになっています。

保育園の利用者負担額(保育料)を市町村が決定します

□住民票のある市町村が、世帯の所得に応じて保育料を決定します。
□新制度に移行しない幼稚園等はこれまでと同様に、各施設で保育料を決定します。

市民税を基準に世帯の階層区分を決定します

□父母の市民税所得割額を合算して利用者負担額(保育料)の階層区分を決定します。

□父母の収入や扶養等の状況により、同居の祖父母等(扶養義務者で家計の主宰者である場合)の市民税所得割額も合算して決定する場合もあります。

□市民税所得割額の算定においては、住宅借入金等特別控除額、寄付金税額控除額、配当・外国税額控除額などの適用はありません。

□平成26年度まで適用してきた保育料算定上の旧税計算については、平成27年度からは廃止となります。ただし、尾花沢市では平成26年度末現在保育所に在園していて、27年度も継続入所する児童については、保育料の激変を避けるため、経過措置として、退園まで旧税計算を適用致します。

*旧税計算:平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除等について、保育料算定上は、控除適用した税額計算をすること。

毎月9月になります利用者負担額(保育料)の切り替えを行います

□毎年4月分から8月分までは「前年度市民税所得割額」で、9月分から翌年3月分までは、毎年6月に決定される「本年度市民税所得割額」で決定します。

※保護者の方へは、4月からの保育料は4月上旬、9月からの保育料は9月上旬に別途通知致します。


尾花沢市利用者負担額(保育料)表

□保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額 (令和元年10月より)
階層区分 3号認定(3歳未満児) 2号認定(3歳以上児)
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
A 生活保護世帯 0 0 0 0
B 市民税非課税世帯 0 0 0 0
  以下、市民税所得割課税世帯        
C 48,600円未満 13,000 12,700 0 0
D1 97,000円未満 21,000 20,600 0 0
D2 169,000円未満 31,000 30,400 0 0
D3 301,000円未満 42,000 41,200 0 0
D4 301,000円以上 56,000 55,000 0 0
 

※保育標準時間認定(11時間)と保育短時間認定(8時間)の2つに区分されます。
※毎年4月1日現在の年齢により決定します。年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の年齢区分は変わりません。

令和元年10月から3~5歳の保育料が無償化されます

保育料(利用者負担額)について

PDFで大きく見る → 尾花沢市保育料無償化
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