農地の売買・贈与・貸借等の要件となる別段の面積(下限面積)設定について

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が定められています。
 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人又は、借人が耕作することになる農地面積が、農地取得(売買・貸し借り)後に、最低50アール以上でなければ農地法第3条の許可ができないとするものです。
 なお、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図られないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとになりました。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)また、このことについては農林水産省からの通知により、毎年別段の面積の設定又は修正の必要性を検討することが求められています。 

 平成28年8月25日開催の総会において、別段の面積の設定の必要性について審査した結果、次の理由により、尾花沢市内全域においては平成28年9月1日から、別段の面積を10アールに設定することとしました。(ただし、農地の位置、面積、形状等から見て、隣接する宅地の敷地と一体として利用しなければ、利用することが困難と認められる農地は、例外として10アール未満とします。)

【別段の面積を設定する理由】

  遊休農地の発生を防止するために新規就農者や小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の有効利用を更に推し進めるために別段の面積を10アールに設定するものです。


●農業委員会事務局
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