山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集について

2018年5月1日

山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】

尾花沢市募集要項 

 

 尾花沢市では山形県と連携して、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。

 

1 募集対象者

次の各号の要件の全てに該当する者を募集対象者とします。

(1)県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を卒業した者

 

(2)日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関(以下「大学等」という。)に、平成30年度に在学又は進学した者  

進学又は在学する大学等

ア 大学院(修士課程に限る。)

イ 大学

ウ 高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る。)

エ 短期大学(県内に所在するものに限る。)

オ 専修学校専門課程(県内に所在するものに限る。)

    

(3)日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)第二種奨学金(利息付)(以下「奨学金」という。)の貸与を受けている、又は受ける予定である者

  

(4)次の対象産業分野(以下「助成対象分野」という。)への就業を希望する者1

   ア 商工分野

   イ 農林水産分野

   ウ 建設分野

   エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。)2

   オ その他(本県の中核企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合)

1公務員は対象外です。

2医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。

・山形県医師修学資金

・山形県看護職員修学資金 

・山形県介護福祉士修学資金

・山形県保育士修学資金

  

(5)次の各号のいずれにも該当する者

ア 大学等卒業後6か月以内に山形県内に居住を開始し、かつ3年間以上継続して居住する見込みの者

イ 大学等卒業後6か月以内に山形県内で就業し、かつ3年間以上継続して就業する見込みの者(但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。)

 

2 募集人員 

   4

 

3 募集期間及び提出先 

平成30年5月1日()から平成30年5月31日()17時(必着)まで 

に、尾花沢市教育委員会へ持参または郵送により提出してください。

なお、応募書類は返却しません。 

 

4 応募書類  各様式の【地方創生枠】を【市町村連携枠】と読み替える。

次に掲げる書類を2部(原本及び原本の写し)提出してください。

ア 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書(様式1)

イ 成績証明書(申請時点で取得可能な直近のもの)

   ・大学等に在学中の場合は、大学等の成績証明書

   ・大学等に入学したばかりの場合は、高校等の成績証明書(取得不可能な

場合は、調査書の写しでも可)

ウ 家計支持者(父母又は父母以外で家計を支えている人)全員

の所得に関するそれぞれの証明書の写し。収入がない場合は、収入がない

ことの証明書(申請時点で取得可能な直近の年の所得証明書等)の写し

   ・給与所得者の場合は、平成28年分の源泉徴収票の写し

   ・給与所得者以外の場合は、平成28年分の確定申告書(第一表と第二表)()の写し(税務署の受付印があるもの)

    【確定申告を電子申告により行った場合】

申告内容確認票の写し(受信通知又は即時通知を添付)

エ 予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し

     (予約採用者又は既に奨学金の貸与を受けている者の場合)

なお、イ及びウの書類で、提出不可能な書類がある場合は、尾花沢市の担当課に相談してください。

 

5 助成候補者の認定

(1)助成候補者の認定

市町村及び県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、選考を行います。そのため助成候補者に認定されない場合があります。

 

 (2)助成候補者の認定が取消し

   以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。

ア 奨学金の貸与を受けることができなかった場合又は取り消された場合

イ 奨学金の返還が免除された場合

ウ 助成候補者が辞退する場合   

エ 大学等卒業後6か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合

カ 山形県内に居住後3年以内に山形県外へ転出した場合(転出後、再度県内に転入した場合を含む。)

キ 大学等卒業後6か月以内に山形県内の助成対象分野に就業しなかった場 

 合

ク 自己都合(病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。)により離職後、6か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合

ケ 自己都合による離職期間が通算して6か月を超えた場合(卒業後に就業するまでの期間を含む。)

コ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、12か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合

サ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合(卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む。)

 

6 助成方法

(1)助成対象者の認定

    助成候補者が、大学等を卒業後6か月以内に尾花沢市に居住・就業し、かつ県内の助成対象分野に通算して3年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。

 

(2)返還支援額

返 還 支 援 額

備  考

・ 助成候補者認定を受けた年度以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額を上限に支援します。

・ ただし、大学等を卒業後、尾花沢市以外の県内の市町村に居住した場合や、居住開始から3年以内に県内の他市町村へ転居した場合は、奨学金の貸与を受けた月数に1万3千円を乗じた額を上限とします。

(端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。)

・ 助成金交付申請時点で、奨学金の返還残額が左記の返還支援額を超えない場合は、返還残額を上限とします。

・ 奨学金の返還減額又は返還期限猶予を受けている場合の返還残額は、減額又は猶予を受けていないものとして算出した額とします。

    ※助成金交付申請時までに奨学金の繰上返還を行った場合は、返還支援額が減額になる場合がありますので留意してください。

(3)助成方法

   助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり日本学生支援機構に支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。

 

(4)助成対象者の認定の取消し

   次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。

ア 奨学金の返還が免除された場合

死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除

イ 助成対象者の認定申請時点で、奨学金返還を延滞している場合 

 

7 助成候補者認定後の手続き

(1)修学先、住所等の報告

修学先、住所等に変更があった場合、又その内容に変更があった場合は、状況報告書(様式2)に以下の書類を添付し、変更があった日から1か月以内に提出してください。 

ア 在学証明書(在学中の大学等名称、学部、学科、専攻がわかるもの)

 

(2)大学等を卒業後、更に進学した場合の手続き

大学等を卒業後、更に進学した場合は、在学期間延長承認申請書(様式3)に以下の書類を添付し、進学した日から1か月以内に提出してください。

 ア 大学等の卒業証明書

 イ 進学先の在学証明書   

 

(3)大学等を卒業後、就業した場合の手続き

提出書類

【就業開始年度】

ア 助成候補者就業状況等報告書(様式4)

イ 在職証明書(就業地の所在地がわかるもの)

ウ 住民票の写し

エ 奨学金返済請求書兼返還確認票(○年度分奨学金返済についてのご案内)の写し

  【2年目及び3年目】

ア 助成候補者就業状況等報告書(様式4)

イ 奨学金返済請求書兼返還確認票(○年度分奨学金返済についてのご案内)の写し

ウ 前年の確定申告書の写し(個人事業主の場合のみ)

  【就業期間が通算して3年を経過した時点】

  ア 助成対象者認定申請書

    イ 在職証明書(3年間の就業期間及び就業地が確認できるもの)

   ウ 住民票の写し

   エ 奨学金返済請求書兼返還確認票(○年度分奨学金返済についてのご案内)の写し         

  ②提出時期

   ア 就業開始年度      ・・・就業後3か月以内  

   イ 2年目及び3年目    ・・・毎年9月30日まで

      ウ 就業後3年を経過した時点・・・3年経過後3か月以内

  ③提出場所

    尾花沢市教育委員会へ提出してください。なお、尾花沢市以外の県内の他市町村に居住した場合は、県に提出してください。

 

また、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場合及び県に提出することになる場合は、下記担当に相談してください。

 

8 応募・お問い合わせ先

999-4225 山形県尾花沢市若葉町一丁目8番25

   尾花沢市教育委員会 こども教育課 教育指導室(電話:0237-22-1111

 

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会 こども教育課
〒999-4292 山形県尾花沢市若葉町一丁目1番3号
電話:0237-22-1111(代表) ファクス:0237-23-3004(代表FAX番号)