法人の市民税

納税義務者	法人税割	均等割
市内に事務所または事業所を有する法人	○	○
市内に事務所または事業所はないが、寮や宿泊所等がある法人	×	○
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの	○	×

新しく会社を作った時や事務所等を開いた時は届出が必要です。また、会社や事業所、事務所等を解散、廃止した場合も届出が必要です。

課税標準となる法人税額　× ８.４％（事業年度が令和元年１０月１日から）

税額×市内に事務所等を有していた月数÷12月

《法人の区分》

※従業者数の合計数及び資本金の金額は、事業年度（算定期間）の末日で判断します。

事業年度終了後２か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めます。

・法人市民税　納付書

・法人市民税　法人等設立・異動申告書